申請資格 |
1.診療放射線技師免許保持者であり、5年以上の診療経験を有すること。とありますが、この証明はどのようにすれば良いですか? |
認定申請時に診療放射線技師免許のコピーを提出していただきます。 |
2.救急診療の経験 通算3年以上救急診療業務に携わっている者。とは? |
どのような業務であっても、救急診療に従事されていれば結構です。また、大学附属病院のように、月に数回の当直業務のみでも結構です。 |
3.救急診療の経験 通算3年以上救急診療業務に携わった証明は、どうすればいいですか? |
所属長、院長などが証明してくれる様式を現在準備中です。 |
4.所属長とは、誰をさしますか? |
直属の長もしくは、部門長をいいます。例えば技師長、もしくは部長です。 |
5.申請時からさかのぼって5年以内に別に定める認定単位30単位以上取得している者。とありますが、5年前からポイントとなる学術大会の参加証明書を保管していません。このような場合の参加証明は、どうすればいいのでしょうか? |
所属長の認定をもって参加証明証とするなどの特別措置を考えていますが、基本的に今までの参加歴がない方は認めることが出来ません。そのために機構では、各種の研究会をポイント認定団体にしていますし、機構もポイントを付与できる講習会を開催しています。努力すれば0ポイントからスタートしても一年で30ポイントは取得できると思います。 |
6.同一日に同一会場にて複数の学会が開催され、複数の学会に登録した場合は、全ての学会の参加ポイントが認められるのでしょうか? |
双方の学会が参加証を共有する場合には、単独の学会参加といたします。双方ともに別の参加証が必要な場合には、複数の学会に参加したと認めます。 |
7.学会や勉強会等に参加するとポイントが付与されますが、その勉強会などで発表をした際は、参加ポイントに発表のポイントをプラスして付与されるのですか? |
参加によるポイントに加え、発表によるポイントを算定していただきます。 |
8.本申請時から過去1年間に一度は、心肺蘇生法講習会を受講していること。とありますが、「心肺蘇生講習会」とは、どのようなものですか? |
受講証が発行される講習会でしたら、ACLS、ICLS、BLS、救命法講習会などの一次救命講習を含み、なんでも結構です。例えば、自治体が市民を対象におこなっているAED講習会や病院が職員対象におこなっている心肺蘇生法の講習会などを含みます。 |
9.心肺蘇生講習会に参加したのですが、証明書の発行がありませんでした。どうすればいいですか? |
受講証が発行されない時は、提出していただく受講者名簿一覧のコピーに申請される方のお名前が載っていれば結構です。 |
10.救急診療実績(初回認定時のみ算定)として、1年につきポイント数1(最高10ポイント)とありますが、過去にさかのぼってポイントの取得が可能ですか? |
過去の救急診療歴を算定していただいて結構です。最高10ポイントまで算定できます。 |
11.救急診療実績の証明は、どうすればいいですか? |
所属長、もしくは院長に所定の用紙を用いて証明していただきます。 |
12.認定試験受験申請書など関係書類はどこで入手できますか?また、どこに郵送すればいいですか? |
ホームページからダウンロードしていただきます。送り先は、日本救急撮影技師認定機構の事務局宛です。 |
13.試験はどこでありますか?また、年に何回ありますか? |
ホームページに試験会場の案内をしております。初年度は東京と大阪で開催いたしますが、今後その他の地域における開催ついても検討いたします。 |
 |
更新資格 |
1.過去5年間に構成5団体のいずれかの全国規模の学術大会に1回以上出席していること。とありますが、構成5団体へ入会はしなくてもいいのですか? |
日本救急撮影技師認定機構の申請や更新には、構成5団体への入会を義務付けていません。これは、門戸を閉ざすことで公益性を阻害することの無いように配慮しているからです。構成5団体の全国規模の学術大会は、非会員の方でも参加できますから、自己研鑽のために、1回以上の出席を規定しています。ただし、構成5団体のいずれかには入会されることをお勧めします。 |
2.全国規模の学術大会に1回以上出席していること。とありますが、本会を構成(支援)する団体が主催する全国大会のことであり、地方大会は、認められないのでしょうか? |
本会を構成(支援)する団体が主催する地方大会でも認めておりません。全国規模の学術大会への出席が必要です。
現地での参加が困難な場合は、webを用いた参加も認められていますのでご利用ください。ただし、平成28年1月以降のweb参加につきましては所定のレポート3題を提出していただきます。 |
3.更新申請時において、過去5年間に本機構が主催する講習会に1回以上参加していること。とありますが、今後は認定技師を対象とした講習会がおこなわれますか? |
認定技師を対象とした講習会は、現在考えておりません。救急医療にたずさわる皆様を対象として、機構主催の講習会を開催させていただきます。その開催をご利用いただきたく思っております。 |
4.各種研究会に参加した場合、かならず証明書は発行してもらえますか? |
本機構の認定する研究会には証明書(参加証)の発行をお願いしておりますが、必須ではありません。もし証明書がない場合でも、研究会のパンフレットと領収書を提出していただけましたら、ポイントを認定することは可能です。 |
5.更新申請時において、過去5年間に何らかの業務(教育、安全管理等を含む)で救急診療に関与した実績を有していること。とありますが、認定技師を取得後異動があり、救急業務に携わることができなくなった場合、更新はできないのですか? |
認定取得後、更新までの期間に当直業務など何らかの救急診療に従事していただき、その期間に自己研鑽をおこなっていただき、更新のために必要となるポイントを取得していただきましたら更新は可能です。全く救急診療をおこなわなかった場合には、不可能となります。 |
6.資格を更新しなかった場合、どうなりますか? |
認定者リストから削除されます。認定の復活については今後方法や資格など検討いたします。 |
7.資格更新は5年に一度行うこと。とありますが、資格取得年の次の年から数えて5年目に更新手続きをおこなえばいいですか? |
認定試験を受験した次の年度から起算していただきます。以降5年目に更新をしていただきます。 |
8.関係書類はどこで入手できますか? |
ホームページからダウンロードできるようにいたします。事務局への請求でも発送させていただきます。 |
9.(更新書類)救急撮影認定技師の更新をする者は、下記の書類に更新手数料を添え、認定委員会に提出しなければならない。とありますが、住所などはわかりますか? |
日本救急撮影技師認定機構の事務局となります。ホームページに記載されています。 |
10.全国大会規模の複数の学会が、同一日に同一会場にて開催された場合、複数の学会に登録すれば、複数回の学会に参加したと認められるのでしょうか? |
双方の学会が参加証を共有する場合には、単独の学会参加といたします。双方ともに別の参加証が必要な場合には、複数の学会に参加したと認めます。 |
 |
実地研修 |
1. 所定の実務研修では、機構の指定する施設において2日間、本人の所属する施設において8日以上の研修をおこない、規定のレポートを本機構に提出する。とありますが、どのような内容の研修ですか? |
機構が実地研修施設を全国に用意いたします。救急撮影技師認定の大切なところは、認定を受けてから自分たちが日常業務を通じて自己研鑽し、臨床経験を共有し、今後の診療に生かす取り組みを認定者が所属する施設で定着させることにあります。その日常業務のあり方を研修し、学んでいただきます。具体的な施設は、現在検討中です。 |
2.本人の所属施設で8日以上研修をおこない、とありますが、どのような研修を行えばいいですか?また、その証明はいりますか? |
所定の実習レポートを記述していただきます。その書式に沿った報告をしていただきます。 |
3.規定のレポートが不受理となった場合、再申請できますか? |
研修などは原則として試験合格後1年以内に終了することを考えています。レポートが不受理となった場合は、査読者から修正点など指摘して再提出を待ちます。研修期間は試験合格後1年ですが、レポートの提出期限の設定はあまり必要ないかと考えています。 |
4.「所定の実務研修は勤務時間外とし」とありますが、どういう意味ですか? |
ご自身の救急診療時間を研修期間として算定しないということです。業務から外れて、患者の診療内容や画像診断の内容、画像所見、看護内容、フィジカルアセスメントなどをレポートとして提出していただきます。 |
5.現勤務施設では救急業務を行っていないため、認定試験に合格後、本人勤務施設における研修:8日以上終了後、規定のレポートを提出するとありますが、本人勤務施設における研修に問題はありませんか? |
「本人勤務施設における研修:8日以上」につきましては、現在救急診療をおこなっておられるであろうという仮定によりこのように記述しております。拡大して解釈すると「機構指定の施設における実地研修:2日間、本人勤務施設もしくは本人が研修可能とする救急医療施設における研修:8日以上」と考えていただいて結構です。
|
 |
認定に必要な知識 |
1.認定に向けた学習項目がたくさんありますが、お勧めの参考書や教科書などはありますか? |
認定試験に向けた救急撮影ガイドラインを機構が作成しています。詳しくは、ホームページでご確認ください。 |